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ゼロインの事業領域

ゼロインは『バックオフィス支援領域』と『インバウンド領域』で事業を展開しています。1998年の会社設立以来、変化し続ける社会や顧客ニーズに向き合いながら、サービス進化・事業領域拡大を推進してきました。
バックオフィス支援領域
企業の総務・人事・広報・経営企画などの部署(バックオフィスや間接部門と呼ばれます)が顧客です。顧客企業で働く従業員がより元気に、より高いパフォーマンスを発揮できるよう、課題整理から解決策の企画立案、実行までをサポートしています。
インバウンド領域
訪日外国人観光客の集客に課題を抱える官公庁や各都道府県が顧客です。日本の魅力的なコンテンツを外国人に訴求して訪日旅行を促すために、マーケティング戦略の立案から、メディア制作、SNS・広告運用まで幅広いサービスを提供しています。
この2つの領域以外にも、ゼロインの経験と強みを活かせる新規事業開発に積極的に挑戦しており、新たなサービス・事業の兆しが生まれています。

バックオフィス支援領域

バックオフィス支援領域は、働き方改革に代表される社会課題・環境変化が密接に関係しています。経営課題の中でも特に重要なテーマとして、企業ニーズが劇的に高まっています。

この領域の社会課題・環境変化

人口減少時代に労働生産性向上が急務
労働力人口の減少が進む中で、企業は労働生産性の向上に追われています。利益(付加価値)を直接生みだす部署への配置転換や業務見直しを行うなど、バックオフィスの最適化が進んでいます。
個人に依存しない組織・仕組みづくり
仕事の高度専門化、人材のスペシャリスト化が進むと、特定の個人への依存割合が高まり、異動退職による運用停滞・品質低下リスクが生まれます。持続可能な組織の仕組みづくりが必要になっています。
働く場として従業員から選ばれるには
かつての終身雇用制度は崩壊し、働き方の多様化・人材の流動化が進んでいます。優秀な従業員から働く場として選ばれ続けるためにも、ソフト・ハード両面からの労働環境整備が求められています。

3つの事業

バックオフィス支援領域は、『総務コンサルティング・アウトソーシング事業』『コミュニケーションデザイン事業』『ワークプレイスデザイン事業』の3事業で構成されています。
総務コンサルティング・
アウトソーシング事業
総務コンサルティング・アウトソーシング事業は、大手企業では総務部長や総務課長、中小企業では経営者や役員と対話しながら、顧客の“ありたい姿”を引きだすことで、バックオフィスの視点から課題を発見・解決していきます。顧客の総務業務をゼロインスタッフで丸ごと請け負う案件もあり、顧客の組織図・人材戦略すら変えにいくダイナミックな仕事です。
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総務から企業の変革を支援できる
総務は、従業員が「快適に」「効率的に」働くための環境整備が役割です。例えば受付対応・備品管理・オフィス維持保守・出張管理・社内行事運営などが挙げられます。しかし、これらは総務業務のごく一部で、「社内の何でも屋」とも呼ばれるほど多種多様な仕事を行います。ゼロインは総務領域で20年間にわたってソリューションを提供しており、蓄積されたナレッジやデータから、総務の最適な型と高いサービス品質を構築しました。

最近では、総務をはじめとするバックオフィス業務を、ゼロインのような専門企業に委託する企業が増えています。従業員を営業や企画、事業推進といった利益・付加価値を直接生みだす仕事に集中させることで経営効率を向上させ、予測不能な現代社会に適応しようとしているからです。弊社は、これまでに培ってきたコンサルティングノウハウを汎用化させることで“日本の総務部”となり、総務から顧客企業の変革を支援していきます。
サービス内容
総務業務コンサルティング
顧客総務における最適な業務内容・工数・品質を分析して、業務再構築・体制提案を行います。顧客の現状を正確に把握するために、コンサルタントが現在の総務業務をすべて可視化・定量化しています。
総務業務アウトソーシング
コンサルティングを通じて再構築した総務業務を、ゼロインのスタッフが顧客オフィスに常駐して運営します。業務データを蓄積しながらサービス品質を改善し続けるため、顧客からなくてはならない存在として高い評価を得ています。
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コミュニケーションデザイン事業
コミュニケーションデザイン事業は、企業における最上流の価値観となる『理念やブランド(ビジョン・ミッション・バリューなど)』の策定から、その社内への浸透(インターナルブランディング)のためのコミュニケーション施策(社内イベントや映像、社内報など)の企画・制作まで幅広く行っています。顧客が抱える組織課題を分析してコミュニケーションを戦略的にデザインすることで、従業員一人ひとりから気づきと行動を生みだし、ビジョン実現に向けた推進力を高めています。
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従業員一人ひとりの行動が、
組織を強くする
組織におけるコミュニケーションには、「従業員同士が互いの人となりを理解する」といった人間関係の質向上施策以外にも、「ロールモデルとなる仕事を共有して、組織全体のパフォーマンスを高めるナレッジ共有」「素晴らしい業績・スタンスを称賛して、モチベーションを向上させる表彰・アワード」 「顧客への提供価値を知り、自分たちの強みや競合優位性を再認識するワークショップ」など、多様な手法があります。

高度経済成長を経て物質的に豊かになった日本では、金銭報酬だけではなく仕事の“意味”や“意義”を重視する傾向が高まっています。経営者は「どんな社会を目指すのか」「なぜ私たち(この会社)がやるのか」「具体的に何をやるのか」「どのようにやるのか(なぜ私たちができるのか)」「誰とやるのか」というメッセージを発信することで、従業員の内発的動機を高めて主体的な行動を創出することが求められています。

ゼロインは第三者だからこそ持てるフラットな視点で、経営者の“ありたい姿”を聞き、現場で働く従業員の本音を聞き、ときには顧客の顧客にまで話を聞きに行きます。事業内容や企業文化はもちろん、歴史の変遷や競合との違いに至るまで徹底的に顧客を理解することで初めて、従業員の共感と行動を生みだすコミュニケーションを構築することができます。
サービス内容
コミュニケーションデザイン事業では、独自の思考フレームを活用して最適な解決策を企画・提案しています。顧客によって組織課題は異なり前例のないコミュニケーション施策に挑戦することも多々あります。

ゼロインは『コミュニケーションプランニング』『プロジェクトマネジメント』を主に担当し、『メディア制作』の専門技術(撮影・編集、Webサイト制作、イベント運営など)は“パートナー”と呼ぶ各領域の専門会社に委託することで、双方の専門性を活かしながら高い価値提供を実現しています。
コミュニケーション
プランニング
経営者・事業責任者が描く“ありたい姿”と現状のギャップから組織課題を抽出し、コミュニケーションプランを設計。枠組みだけでなく、従業員がワクワクする具体施策やストーリーまでデザインします。
プロジェクトマネジメント
顧客とパートナー、多くの関係者と共通認識を取りながらプロジェクトを成功に導きます。短ければ2ヶ月、長いときには1年以上、顧客に深く寄り添いながら円滑に進行していきます。
コミュニケーション施策
(メディア)の制作・実施
コミュニケーションプランにもとづいて、イベントや映像、WEB、ワークショップなどを詳細企画し、制作パートナーと共にクリエイティビティを発揮し、制作・実施します。
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ワークプレイスデザイン事業
ワークプレイスデザイン事業は、オフィス移転・開設やレイアウト変更に伴って発生する『オフィス環境デザイン』や『プロジェクトマネジメント』を行っています。オフィス環境はそこで働く従業員に大きな影響を与えます。従業員の“働きやすさ”や“モチベーション”、“生産性”に直結し、効果的なスペース活用は企業の財務面に大きなインパクトを与えることから、経営の重要なテーマのひとつでもあります。人員増加・事業拡大など顧客企業の成長フェーズごとに生じる課題に寄り添いながら、オフィスの効果的な活用を支援しています。
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変化を捉えながら、
最適なオフィスを顧客と共創する
企業のオフィスを取り巻く環境は常に変化しています。最近ではリモートワークやサテライトオフィスなど働き方は多様化しており、「本当に全員が座れる大きなオフィスが必要なのか?」と、必要性自体を問われることもあります。ゼロインは顧客従業員の働き方や今後の経営戦略・組織戦略を前提に、ハード面(レイアウト設計や設備機能など)とソフト面(コミュニケーションの取りやすさやリラックスできる空間など)の2軸でオフィス空間をデザインしています。

特に、総務コンサルティング・アウトソーシング事業の知見を活かして、イレギュラーで発生する総務業務まで加味したプロジェクトデザインと、コミュニケーションデザイン事業のコミュニケーションナレッジを盛り込んだ空間デザインは高い独自性を持っています。オフィス利用状況を可視化するITツール『びゅーこん』の開発によって新しいオフィス活用方法の視点も生まれており、顧客が目指す働き方やコミュニケーション状態を共有しながら、オフィスを共創していきます。
サービス内容
オフィス環境デザイン
生産性や働きやすさの向上を意識して、精神的・肉体的に健全に働けるオフィス空間をデザインします。経営視点と働く従業員、両者に目線を合わせられることが大きな価値になっています。
オフィスコンサルティング
びゅーこん
ウェアラブル端末を従業員に配布して、オフィス利用状況をビッグデータとして収集・可視化します。座席や会議室削減、余剰スペースの効果的な活用の提案につなげることができます。
プロジェクトマネジメント
オフィスはインフラと同様、“当たり前に使える”ことが前提です。顧客の従業員が新しいオフィスで初日からスムーズに働き始められるよう、多様なパートナーと協力しながら高い品質で進行します。
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インバウンド領域

インバウンド領域は、日本政府が訪日外国人観光客の集客目標を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人と定め、国を挙げて多大な投資をしている成長市場です。
2030年6,000万人の観光ビジョン
日本政府は観光ビジョン構想を策定し、2030年に訪日外国人6,000万人を目指しています。この10年で約2,000万人の集客に成功しましたが、2030年に向けてさらに3,000万人を集客する必要があります。
日本経済の起爆剤となる観光立国化
訪日外国人が旅行中に消費する金額は2030年に15兆円を見込んでおり、国内消費が落ち込む日本経済の起爆剤として大きな期待が寄せられています。政府も集客に向けた投資を積極的に行っています。
日本の資源を魅力的に伝える
日本は外国人が魅力に感じる豊かな資源であふれています。しかし、多くの地域でインバウンド対応が追いついていない現状があります。多様な国の多様な価値観の旅行者に伝わるマーケティング支援が強く求められています。
インバウンドマーケティング事業
インバウンドマーケティング事業は、訪日外国人観光客の集客マーケティング施策における『プロモーション戦略立案』から『メディア企画・制作』、『広告運用』まで一気通貫で支援しています。その中でも特に、日本の各地域が抱える食や景観、歴史や文化風習など独自性の高いコンテンツを、各国の“外国人目線”に立って魅力的に表現できることを強味としています。2016年に現在のビジネスモデルをスタートして以来、すでに30を超える都道府県・地域の観光プロモーションを受託するなど、急速な市場成長を追い風に拡大しています。
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外国人目線を実現する『Senpai』
日本のインバウンド領域はまだ発展途上であり、日本人向けの内容をそのまま多言語翻訳した観光ウェブサイトや、プロモーションが機能しておらず外国人にほとんど見られていないメディアが乱立しています。国籍が異なれば日本への観光動機は異なり、魅力に感じる企画や表現、プロモーション手法も異なってきます。例えば訪日旅行者の中で過半数を占める中国人と韓国人では、事前の情報収集方法や訪日後の消費行動はまったく異なります。そこで外国人目線でマーケティング戦略を個別に立案、コンテンツ制作・プロモーションを実行する必要があります。

ゼロインが“外国人目線”を持ってリアリティあるコンテンツ制作を実現できる背景には『Senpai(センパイ)』の存在があります。Senpaiとは日本で長期間生活している在日外国人で、ゼロインは多様な国籍の約800人と独自ネットワークを築いています。様々なバックグラウンドを持ったSenpaiや各国に特化したパートナー会社と協業することで、日本人では気づきにくい各国トレンドや文脈を理解した細かいニュアンスまでマーケティング施策に反映することができ、大きな優位性となっています。
サービス内容
インバウンド
コンサルティング
外国人観光客を集客するために、何が魅力なのか、何が課題なのか、などを分析してマーケティング戦略の全体設計を行います。
メディア制作
コンテンツを魅力的に伝える映像・Webサイトなどの多様なメディアを、外国人目線を重視したクリエイティブで制作します。
プロモーション
対象となる国ごとに最適な手法でコンテンツを配信します。SNSや各種広告を活用した戦略の立案、運用、効果測定まで行います。
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